事業内容

北海道宅地建物取引業協会 主な事業内容

（１）研修会の開催

新入会員向けの入会研修や、宅建業法で義務付けられている業務研修を年3回程度実施し、会員の資質向上に努めています。

（２）不動産無料相談所

不動産取引をめぐるトラブルの解決や未然防止のため、全道10ヶ所に「不動産無料相談所」を設置し、 業者及び消費者からの相談や苦情相談を、無料で受け付けます。

（３）広報・会員啓蒙活動

会員向け広報誌「宅建ほっかいどう」を発行する他、消費者もアクセスできるホームページを開設し、ホームページの内容を充実させ、更なるサービス向上を図ります。 また「原状回復のてびき」や「不動産疑問解決ハンドブック」を作成し、各種メディアを通じて協会を積極的にＰＲしています。 公益社団法人北海道宅地建物取引業協会

（４）不動産の流通近代化

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）への利用を促進して、 顧客のニーズに素早く対応できるシステムを作ります。大量の登録物件の中から、パソコンやＦＡＸでリアルタイムに検索が可能なので、顧客サービスの向上と市場の拡大に貢献できます。 また、一般消費者がインターネット上から物件閲覧をできる「ハトマークサイト」や 「不動産ジャパン」の利用促進を図ります。

（５）産・学の提携

全宅連と連携して、 明海大学（千葉県浦安市）、 宇都宮共和大学シティライフ学部（栃木県黒磯市）、 京都学園大学法学部の3大学と企業推薦入試協定を締結。 これまで推薦した学生数は300名を超え、不動産業界を中心に多数の卒業生を輩出しています。

（６）宅建主任者資格試験の実施（宅建業法16条の2）

宅建主任者資格試験の道内での業務を、昭和62年より（財）不動産適正取引推進機構から受託し、 毎年10月に道内主要都市で実施しています。さらに一段上の不動産取引の専門資格、不動産コンサルティング技能試験も （財）不動産流通センターから受託して試験業務を担当しています。 なお、昨年度の道内受験者数及び合格者数は、宅建主任者資格試験が受験者数5,065名で、うち合格者816名（合格率16.1%）。 不動産コンサルティング試験は受験者数18名、合格者5名（合格率27.8%）となっております。

（７）宅建主任者法定講習の開催（宅建業法施行規則14条の17）

昭和55年に北海道知事から、宅建主任者法定講習の実施団体として指定を受け、 宅建業法で受講が義務付けられている更新時講習をほぼ毎月1回の割合で、主に札幌で開催しています。主任者証の更新手続き事務及び新規交付事務も行っています。

（８）各種証明書の発行

税制上の特例借地を受けるために必要な、各種証明書を発行します。不動産関連税制の特例で譲渡所得課税などが軽減される場合があり、北海道宅建協会が窓口になり、軽減税率適用申請の補助審査事務を行います。

・確定優良住宅地等予定地に関する審査補助事務

・優良建築物建築事業に関する審査補助事務

・公共施設整備事業に関する審査補助事務

・特定宅地造成事業等（1500万円特例控除）に関する審査補助事務

（９）各種契約書等・届出様式書類の無料配布

宅建協会作成の各種契約書・重要事項説明書等を、宅建協会ホームページから無料でダウンロードサービスを行っています。また、登録支庁に届出が必要な様式書類も、各支部にて無料で配布しています。